1988-04-27 第112回国会 衆議院 外務委員会 第10号
だから、つい最近まで中共、中共と呼んでいた方でして、それほどいわゆるシンパではないわけですけれども、中国がこれだけ近代化してきて、ソ連とも離れてきている。もっとも、最近の幹部がモスクワ帰りの連中が多いというので、ちょっとまた中ソ和解が始まり得るかどうかという懸念も持っておるのです。 だけれども、この前もお話ししたように、日本がＯＤＡで第一番の援助を中国にしているわけです。
だから、つい最近まで中共、中共と呼んでいた方でして、それほどいわゆるシンパではないわけですけれども、中国がこれだけ近代化してきて、ソ連とも離れてきている。もっとも、最近の幹部がモスクワ帰りの連中が多いというので、ちょっとまた中ソ和解が始まり得るかどうかという懸念も持っておるのです。 だけれども、この前もお話ししたように、日本がＯＤＡで第一番の援助を中国にしているわけです。
そこで、こういうことが言われておるということを大臣も知っておられると思いますが、アメリカで、米国が中共を承認しても、中共――中共というのは中華人民共和国の略称でございますので、べっ視して言っておるわけじゃない。中華人民共和国ですから、その中華人民の中と共和国の共をとって中共と言っておるのでお許しをいただきたいと思いますが、中共は台湾に侵攻しないであろうという、これは日本の中にも議論があります。
たとえばアメリカが中華人民共和国を中華人民共和国というと、本会議で佐藤さんあたりが、この前あたりまで、いままで中共、中共と言っていたのを中華人民共和国とあわてて言う。いままで北ベトナムだの北越だのと言っていたのを、アメリカがベトナム民主共和国とああいう協定を結ぶと、ベトナム民主共和国というふうに言う。アメリカがいわないうちは、日本のは、薬のきき目までだめなんですね。
ただ中共、中共と言われるけれども、中共だろうと大共だろうと、そんなことはわれわれは関係ない。とにかく政府がどういう場合に必要と認めるのか、その必要という理由は、何と何の場合を必要というのか。食糧需給、そんなことよりかそれをお尋ねしておる。ちょっと御答弁を……。
○政府委員（牛場信彦君） この国境貿易と申しますのは、ただいまインドが与えておりますのは、東西パキスタン、ビルマ、ネパール、ブータン、中共——中共と申しましてもチベットでございます。それからアフガニスタン、ゴアなんかも考えられますが、これはもう主としてやっておりますのがパキスタンとネパールであります。
わが国が米国の沖縄や小笠原等に関する施策を改めてもらおうと思いますれば、それはまず、台湾と中共、中共とソ連との関係を考慮いたさなければならないと思います。日本の識者においては、極東平和確保のために、かような意見を持っておる者もあると思います。私は、それはすこぶる傾聴すべき意見と思うのでありますがゆえに、ここにそれを述べて、東洋平和のために政府の御所見をただしたいと思うのであります。
中共中共と言うが、ここに非常に間違いのもとがあります。そこで井上さんにお伺いするのでありますが、あなたは、この文部省から提出された資料ですね、これをそのまま文部省と同じような気持で受取つておるのですかどうですか、簡単に言つて下さい。
何となれば、その当時は中共――中共というんじやなかつたから、そのときは国民政府でしようが、中国もソビエトもアメリカも、いわゆる国際連合の一員であつた。世界における戦争その他の紛争というものを、もう武力で解決するというようなことは考えてはいかぬのだ。世界はもう今日限り、日本とドイツとイタリアが往生をした限りは、もう武力戦争なんというものは起るものでないんだというような考え方を当時は持つておつた。
○金子洋文君 領土の問題については、外務大臣がしばしばポツダム宣言を守らなければならんと申されておりますが、これはその通りと思いますが、ポツダム宣言によると、「日本国ノ主権ハ、本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島二局限」される、こう規定してございますが、若しソ連や中共、中共は別として、ソ連が講和に参加しない場合は、我々の決定は決定されないことになるのじやないか、そういう決定されない決定を